空き家は、使われていないとそのままでは思わぬリスクを招くことがあります。日本でも空き家は年々増え続けており、放置によるさまざまな問題が浮上しています。今回は、空き家が抱えるリスクや起こりがちなトラブル、そしてその解決策について詳しく見ていきましょう。
放置空き家のリスク①：資産価値の急落
空き家は使われずに時間が経つほど、建物の老朽化が進みます。これにより、建物の資産価値が急落し、いざ売却や賃貸を考えたときに、価値が大幅に下がってしまうケースが少なくありません。また、老朽化が進んだ空き家は外観の悪化が目立つため、周辺地域のイメージにも影響し、結果として近隣物件の価値まで下げてしまう可能性もあります。
対策：定期的なメンテナンスで資産価値を守る
建物をそのまま放置せず、最低限のメンテナンスを行うことで、資産価値の低下を抑えることができます。空き家の売却や賃貸の予定がなくても、外観や内部のチェックは定期的に行うのが理想です。
放置空き家のリスク②：災害リスクの増加
老朽化が進んだ空き家は、風雨や地震などの自然災害による倒壊リスクが高まります。特に、台風の際に屋根や壁が飛散し、近隣の住宅や通行人に危害を及ぼす可能性があるため、思わぬ賠償問題に発展することもあります。もし大きな災害が発生し空き家が倒壊した場合、残された費用負担や処理が大きな負担となります。
対策：耐震診断や保険加入の検討
倒壊のリスクを下げるために、空き家でも耐震診断を受けて必要に応じて補強工事を検討することが重要です。また、災害時のリスクに備えた火災保険や賠償責任保険の加入もリスク軽減に役立ちます。
放置空き家のリスク③：防犯対策の不備による犯罪リスク
無人の空き家は不審者に目を付けられやすく、不法侵入や不法占拠のリスクが高まります。さらに、放置された空き家にはゴミが放置されたり、場合によっては放火の対象となることも少なくありません。これが近隣に悪影響を及ぼすことも多く、近隣住民の不安やトラブルを招く原因となります。
対策：防犯カメラ設置や定期巡回サービスの活用
防犯カメラを設置する、または定期巡回サービスを利用することで、不法侵入や犯罪リスクを軽減できます。また、定期的な見回りや清掃を行うことで、空き家の安全が確保されやすくなり、近隣住民も安心できます。
放置空き家のリスク④：税負担の増加
意外に思われるかもしれませんが、空き家をそのままにしておくと固定資産税や都市計画税などの税負担が増す場合があります。特に、空き家が「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が適用されず、課税額が増えることも。これにより、所有者の負担が予想以上に重くなる場合があります。
対策：賃貸活用や売却による税負担の軽減
賃貸に出すことで一定の収入を得る、または売却して固定資産税の負担を軽減する方法があります。いずれも難しい場合には、自治体に相談して空き家対策の支援制度を利用するのも有効です。
放置空き家が招く地域の負担
空き家の放置は、地域全体に悪影響を与えることもあります。例えば、空き家が増えた地域では防犯リスクが高まり、地域の安全性が低下することも。さらに、空き家の管理が行き届いていないと景観が悪化し、周囲の不動産価値にまで影響が及びます。このような状況は、地域社会の問題としても捉えられるようになっています。
対策：地域と連携した空き家管理
地域の管理協力体制や空き家活用の促進が重要です。地域住民と協力し、空き家を活用するための地域プロジェクトを立ち上げたり、自治体の空き家対策事業に参加することで、地域全体の環境改善にもつながります。
空き家を抱える前に知っておきたい！対策法まとめ
空き家のリスクは年々高まっていますが、適切な管理や活用方法を考えることでリスクを抑えることができます。放置しておくと、予想以上の負担やトラブルにつながる可能性があるため、所有している空き家に目を向け、適切な対応を取ることが大切です。
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